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ヨーロッパ高齢者事情研究のため、2007年2月ストックホルムシニアライフ研究所を開設しました。
現地から最新の高齢者事情をレポートします。

スウェーデンシニア世代と情報テクノロジー(2)

松下泰志(Taishi Matsushita: 2012/1-), セスレ真美(Mami Sessle: 2011/11-2011/12),
ローベリ亜佐子(Asako Raberg: 2011/1-2011/10), ダールマン容子(Yoko Dahlman: 2007/2-2010/12)   

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同時に、この世代間デジタルディバイドを埋めようとするシニア世代の努力、それに対する支援の姿勢も見られる。
その一つとして、世代間のデジタルディバイドを埋めるために設立されたseniorNET.SE [シニアネットスウェーデン]     
が挙げられる。
もともとはアメリカで始まったこのシニアネットだが、今では全世界に広がっている。

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シニアネットスウェーデンの具体的な活動は、インターネットを通じて同じシニアの人々との交流、コンピュータの様々なプログラムの使い方をネット上での解説、また、年に1度、シニアを地域の図書館に集めてコンピュータの使い方のレクチャーなどを行っている。
このシニアネットは、主に会員の会費(1年に約3500円)によって運営されているが、企業もシニアネットに対して支援している。主なスポンサーは、スウェーデンのSEB銀行、通信会社のTeliaである。このような企業がシニアネットを支援するにはそれなりの理由がある。

e-commerceと同様e-bankingも普及しているスウェーデンでは、家賃やインボイスの支払いはインターネットで行うことが多い。また預金の残高をネット上で調べることも一般的である。

SEBで働いているBo Mansson氏は、シニア世代の顧客にe-banking の使用を推進している。
高齢化社会のスウェーデンにおいて、多額の収入や貯金のあるシニア世代にインターネットを普及させ、そしてシニア世代のe-baking普及率を上げることは銀行グループにとって利益になるということだろう。

また、シニアネットが企業に与えるのは、マーケットリサーチを、シニアネットを通じて行うということである。
多くの企業が、シニアネットのウェブサイトを通じて、シニア向けの商品やサービスのリサーチを行っているという。しばしば、シニアネットはシニアをターゲットにしたIT関連商品の試験台として利用されるという。

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スウェーデンにおいては携帯電話の普及率も非常に高い。

スウェーデン統計庁2005年春の調査によると、世代間別の携帯電話所有率は、16歳から34歳の年代で99パーセント、35歳から54歳の年代で98パーセント、そしてシニア世代が含まれる55歳から74歳の年代では90パーセントとこれも高い数字である。
このようなシニア世代における高い携帯電話普及率を受けて、スウェーデンでは、シニア世代にとって使いやすい携帯電話の研究が現在行われている。

The Institute’s Elderly People in the Mobile Age (ELMO)プロジェクトと呼ばれる企画である。
このプロジェクトは、通信会社Teliaと、Swedish Institute of Computer Scienceの共同プロジェクトである。
スウェーデンでは高齢化に伴い、シニア世代が増えてきており、また携帯電話の需要も高い。しかし携帯電話のほとんどは、若い世代、携帯電話の使い方に慣れている層をターゲットにした商品が多いと、このプロジェクトマネージャーのMarie Sjolinderは語る。

例えば、携帯電話のウェブ機能の問題点の一つとして、操作の手順が非常に多く、一連の操作を慣れていないと使いこなせにくいという。
ウェブ画面では、多くのシニア世代の人は、何度ももとの画面に戻ってしまうことが多いという。このような状況改善のために、プロジェクトでは、基本的な携帯電話の機能や、携帯電話についているウェブ機能のガイドなどの諸機能をシニアに使いやすいものにするために研究している。

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今回の調査から、スウェーデンにおいても世代間のデジタルディバイドが存在し、また通信機器の代表である携帯電話も、シニア世代が十分に機能を使いこなせるように開発されていないことがわかった。

しかしシニアネットの活動に見られるように、デジタルディバイドを埋めようとする動きも見られる。

企業もまたシニア世代の顧客をターゲットにした商品・サービスの開発に乗り出している。
インターネット上でのビジネスが盛んであることと、高齢化が進む社会、という二つの要素を持つスウェーデンにおいては、インターネット上でシニア世代をターゲットとするビジネスを発展させようという動きは自然であろう。

日本もまた、スウェーデン以上のスピードで高齢化が進んでいる。
そしてまた情報化もどんどん進み、インターネットを通した商品の売買や旅行やホテルなどのサービスの購入も一般的になりつつある。

このような状況の中、日本でも、シニア世代の情報リテラシーを向上させ、シニア世代を主にターゲットとしたIT関連商品・サービスの開発を促進させることが企業に求められているのではないだろうか。

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