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ヨーロッパ高齢者事情研究のため、2007年2月ストックホルムシニアライフ研究所を開設しました。
現地から最新の高齢者事情をレポートします。

ヘルプツール=介護用品について(1)

松下泰志(Taishi Matsushita: 2012/1-), セスレ真美(Mami Sessle: 2011/11-2011/12),
ローベリ亜佐子(Asako Raberg: 2011/1-2011/10), ダールマン容子(Yoko Dahlman: 2007/2-2010/12)   

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加齢により、身体に様々な形の障害が現れてくる高齢者にとって、家の中に引きこもることなく活発に、そして快適に生活を営むためには、介護用品の助けが不可欠となる。スウェーデンではこういった障害者や高齢による障害をもつ者のための介護・生活補助道具を一般的にヘルプツールと呼んでいる。

一見して、スウェーデンの高齢者は日本の高齢者に比べて比較的頻繁に、積極的に外出しているように感じられる。例えば日々の買い物、友人との集まり、美術館めぐり、図書館へ行くなど。その要因としては、高齢者であれば当然だれもが抱える身体的な障害や弱点をどれだけカバーしているか、ということにポイントがあるのではないだろうか。
日本においても介護用品産業は非常に活発であるし、種類も数もスウェーデンに比べて引けをとることは全くないが、一体何が高齢者の活発度を左右しているのか。

スウェーデンのヘルプツールの種類及びその普及の現状についてレポートしたい。


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スウェーデンの医療システムにおいて、ヘルプツール(介護用品・生活補助用品)とは以下のように定義されている。

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ヘルプツールには、実質的に身体をサポートするための機能に加え、精神的な安心感を高めるための機能が備わっていることが多い。県、市などの行政からヘルプツールが支給されることがあるが、具体的にどういった物をもらえるかは各県の行政システムによって異なる。

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介護に関する特定の医療資格を有した医療員に処方を書いてもらうことができると、ヘルプツールは、ほとんどの場合において必要な期間は行政より無料で借りることができる。そして必要でなくなったと判断された場合には返さなければならない。
医療員の処方によって必要と認められたヘルプツール以外の道具を利用したいと希望する場合にはその料金は自己負担となる。

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スウェーデンでは、法律によって、市や県が必要であると診断された障害者・高齢者に対してヘルプツールを支給する責任があるとされている。県庁と市庁はその責任をどの様に分けているかは県によって異なる。ほとんどの県では県庁と市庁はヘルプツールについて協力している。



ヘルプツールが必要だと感じる場合、まず”Vardcentralen”と呼ばれる地域のケアセンター、または”Sjukhus”と呼ばれる総合病院に連絡をする。Vardcentralenは各コミュニティ(日本における区の単位)につき一つの割合であるが、そこには、ヘルプツールが必要であるかを診察し、その処方を出すことのできる医者、作業療法士、看護婦や理学療法士が勤めている。
また、家庭を訪問をしてヘルプツールへの必要性を診断してくれる作業療法士も多くいる。処方を入手すると、それを“Halpmedelcentralen”(ヘルプツールセンター)へ提出し、支給を申請する。Halpmedelcentralenは処方の指示に従って、必要なヘルプツールを各人へ届ける。また、ツールに必要なメンテナンスや修理も、全てHalpmedelcentralenが行っている。

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高齢者は高い割合でヘルプツールを利用している。通常の住居に住んでいる高齢者のうち、70歳の21%の割合と76歳の47%の割合がヘルプツールを自分の身体の不自由な部分を補うために利用しているという。85歳の4分の3、90歳の90%がヘルプツールを利用している。

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また、80歳以上84歳未満の高齢者のうち外で移動するためのヘルプツールの利用率は男性で23%、女性で31%である。 

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