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ヨーロッパ高齢者事情研究のため、2007年2月ストックホルムシニアライフ研究所を開設しました。
現地から最新の高齢者事情をレポートします。

スウェーデンの福祉システム(2)

松下泰志(Taishi Matsushita: 2012/1-), セスレ真美(Mami Sessle: 2011/11-2011/12),
ローベリ亜佐子(Asako Raberg: 2011/1-2011/10), ダールマン容子(Yoko Dahlman: 2007/2-2010/12)   

前回は『自宅訪問』の効率と効果について紹介いたしました。今回はスウェーデンの福祉システム(2)として、特別住宅入居による高齢者夫婦別居問題についてご紹介致します。

高齢者夫婦が同居する権利

スウェーデンでは高齢者が自宅で生活ができなくなった場合、特別住宅やケアホームに入ることが一般的だ。この特別住宅やケアホームは国および各地方自治体によって運営されており、このホームに入居する必要があるかどうかの判断は、資格を持った医者によって行われる。医者から『入居が必要である』との判断が出されると、特別住宅に入居することになる。
逆に言うと、この医師の『入居の必要』の決定がない限り、高齢者は基本的に国の運営する特別住宅やケアホームに入居することができない(プライベートの特別住宅には入居が可能)。スウェーデン自由党は、この『入居許可』のシステムにより、高齢者夫婦が別居を余儀なくされてしまっている現実は問題だと指摘している。

法律改案の提出

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自由党党首ラン・ビョルクルンド氏と国会議員バルブロ・ウェステルホルム氏

スウェーデン自由党党首、ヤン・ビョルクルンド氏と自由党議員で、高齢者問題担当者、またカロリンスカ研究所の医師・研究者であるバルブロ・ウェステルホルム氏は、高齢者たちが、人生の最後の時間を自分の配偶者やライフパートナーと一緒にすごし続けることができる権利を法律で守るべきだと主張している。夫婦やパートナーを無理やりに別居させることは、高齢者たちに精神的、身体的に大きなストレスを与えると言う。現在の状況では、自宅での生活を続けることが困難になった高齢者夫婦やパートナーが同居を続けられるかどうかは、各地方自治体の個別の判断にゆだねられている。

自由党は、2009年11月に国会に社会福祉法の中の『パートナー住居保証 (parboendegaranti) 』をさらに強化する法案を提出した。この法案が認められると、特別住居への『入居許可』をうけたのが夫婦やパートナーのうちどちらか一方だけでも、希望すれば二人での入居が可能となる。「夫婦がいつ別居をしなければいけないかを決定するのは、地方自治体であるべきではない」とビョルクルンド氏とウェステルホルム氏は主張する。
2006年に改正された社会福祉法の序章に、以下のような言葉が加えられた。「夫婦、同棲者、国に登録しているパートナーが特別住宅に入居する場合、希望があれば同じ特別住宅に入居する権利がある」。自由党によると、これはよい方向への改正だが、片一方のパートナーのみが入居許可を受けた場合については触れていないため、十分なものからは程遠いという。

自治体により異なる対応

現在は夫婦が特別住宅で同居できるかどうかは完全に各自治体の判断によるものになっている。スウェーデン国営放送(SVT)のレポートによると、例えば、スウェーデン北東部に位置するピティオ市(Pitea Kummun)に住むアナリサとハルバード夫婦(結婚66年目)は、『入居許可』を受けたのはハルバード氏だけだったにもかかわらず、アナリサも特別住居に入居することが認められた。「いつでも助けてもらえる環境は本当にすばらしいわ。これ以上のことはないと思う。」とアナリサは話す。


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アナリサとハルバード夫婦

しかし、逆にスウェーデン北中央部のゲリバーレ市(Gallivare Kommun)に住むアルビンとグンボリ夫婦(結婚61年目)は、アルビンが特別住宅に入居することになった際、グンボリの同居は認められなかった。「別居しなければいけないことは、本当につらいです。彼がどんなに私に会いたがっても、私はただ家にいて悲しむことしかできないのですから。」とグンボリは語る。


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自宅で結婚当時の写真をながめるグンボリ

スウェーデン中部のフレーン市(Flen Kommun)に住むリリーとホルゲル夫婦は今年90歳と93歳で、結婚60年目になる。ホルゲルは、3年前にリリーが特別住宅への入居許可を受けて入居して以来、ずっと同じ特別住宅への入居を希望し続けている。しかし、フレーン市によると、彼は『十分に健康である』という理由で、今だに特別住宅への入居が認められない。自宅でひとりで生活するホルゲル氏は「今は、朝夕の自宅訪問サービス以外の時間は、ずっとひとりで、誰も話し相手がいません。さみしいです。」と語り、ため息をつく。

同居受け入れの難しさ

しかし、国がこの特別住宅での夫婦同居を認めることは単純な問題ではない。まずコストや受け入れ容量の問題だ。例えば、現在スウェーデンで特別住宅に自分の部屋をあてがわれている高齢者は約95.000人だ。そしてこの特別住宅にかかる自治体のコストは一部屋につき年間546.000クローナ(約819万円、1kr=15円)だ。もし自宅訪問サービスを行う場合、そのコストは約半分に抑えることができる。
「特別住宅は、無料のユーティリティではないのです。」とスウェーデン州・自治体(SKL)の高齢者問題担当者のクリスティーナ・ジェンベルト氏は話す。
 

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SKLのジェンベルト氏

また、同氏は特別住宅での同居受け入れの問題についてさらに以下のように語る。
「70年代から80年代で、受け入れに余裕があったときには、同居を希望する夫婦があまりいませんでした。現在の特別住宅の部屋は、ほとんどが一人用の部屋になっており、二人で同居することのできる部屋はとても少ないのです。また、もう一つの問題に、高齢者たちが持つ『所持の権利(Besittningsratten)』があります。この権利により、たとえ夫婦の片方が亡くなったとしても、ある一定期間特別住宅で生活したパートナーは、たとえ特別住宅での生活の必要がなくとも、特別住宅に住み続けることができます。そうすると、本当に特別住宅を必要とする人のための場所がなくなってしまいます。」

新たに特別住宅を建てるのはあまりにもコストがかかる。また、同居が可能になった場合、どのくらいの高齢者夫婦・パートナーが同居を希望するかは明らかになっていない。希望があればほとんどの場合同居を認めているピティオ市(Pitea Kommun)でも、実際その希望者は少数だ。ピティオ市の支援・自宅介護担当チーフのラーシュ・エークマン氏によると多くの高齢者夫婦はパートナーが病気になって特別住宅に入居する場合、自分は自宅に残ることを希望するという。

まとめ

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国や自治体が主体となって高齢者介護を行うスウェーデン。その手法やしくみ、また行われている内容については常に様々な方面からの議論、検討がなされている。限られた予算の中で高齢者のすべてが満足できる住居や介護サービスを提供することは容易なことではないが、高齢化が進む社会の中で、国や政府、政治家が率先してよりよい高齢化社会を目指して動いている様子はとても頼もしく感じられる。

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